リフォーム費用が控除対象となる減税制度を解説します

新築より中古のリフォームが人気って本当？

新築よりリフォーム派が増えている

結婚をして家族が増えると、長年の夢だったマイホームへの夢もどんどん膨らんできます。日本は世界でもマイホーム志向が強く、殊に新築にこだわる傾向がありましたが、近年では中古住宅や古民家を安く購入して、少しずつリフォームしていこうという趣向も目立ち始めています。

中古住宅の場合は内装に劣化が見られたり、経年による設備のアップデートが必要になることがありますが、それでも新築より安く手に入るため、新築より中古物件を最終的に選ぶ人が増えています。

中古物件の魅力に所得税の減税も

新築にも中古にもそれぞれ魅力がありますが、新築には何もかもが新しいのでリフォームをする必要もありません。新築で住宅を購入する場合は「住宅ローン減税」が適用となり所得税が減税の対象にもなる場合があります。

中古物件は新築物件より圧倒的に安いため、予算が少なくてもマイホームの夢がかないます。もちろん、古い家を自分たちの手で趣向をこらして作り上げていくことができるのも魅力です。そして、最も注目すべきなのが、親から受け継いだ家や中古で購入した家などをリフォームするときに必要な費用が、住宅ローン減税制度の対象になる場合がある点です。この制度を見逃す手はありません。

住宅ローン減税が適用となるリフォームの条件は？特徴は？

控除の対象になるための条件

住宅のリフォームが減税の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 自分が所有していること
• 自分の住居目的でリフォームや増改築を行うこと
• 築年齢が20年以内であること
• 木造住宅であること
• 耐震基準適合証明書や住宅性能評価証明などがあること
• 控除を申請する年の所得が合計3,000万円以下であること
• 既存住宅売買瑕疵保険への加入が済んでいること
• ローンが10年以上であること
• リフォーム後の床面積は50㎡以上、かつ床面積の半分以上が自分の居住用であること
• 工事費用が100万円以上であること

木造住宅以外の適用例など、他にも条件があるので確認をするようにしましょう。

控除の対象となる工事【いずれかに該当していることが必要】

• 増改築、大規模場リフォームや模様替え
• 居間、キッチン、浴室、トイレ、玄関、廊下、洗面所、納戸の床や壁に関して、修繕や模様替えをする工事
• 耐震基準を満たすための改修工事
• 一定基準のバリアフリー改修工事
• 一定基準の省エネ改修工事

リフォーム費用を控除するためには、これらの条件を満たすことが必要です。条件をクリアしていないと控除の対象から外れてしまいますので、事前に確認するようにして下さい。

控除の対象となる期間は10年

住宅ローン減税を利用してリフォームをする場合、対象となる期間は10年です。10年以上のローンがないと対象にはなりませんので気を付けるようにして下さい。

まず、年末にどれだけローンが残っているかをチェックしましょう。ローン残高の1％が上限となりますが、控除を申請する年の所得税より還付されます。最大で400万円まで控除になりますので、上手に利用しましょう。

リフォーム費用も適用の可能性がある減税制度の正しい名称

それでは、リフォーム費用も適用の可能性がある減税制度の正しい名称をご紹介しましょう。

• 住宅ローン減税
• 省エネ改修減税
• ローン型 省エネ改修減税
• 投資型 バリアフリー改修減税
• ローン型 バリアフリー改修減税
• 投資型 耐震改修減税

まとめ

太陽光発電を含む設備、車いすや高齢の方に適したバリアフリー住宅が増えています。あらゆる人の住みやすさを第一に考えたリフォームで所得税の控除が受けられるのはとても嬉しいことです。

リフォームを考えている人は費用の準備を考えなければなりませんが、住宅ローン減税制度を活用すれば、最大でローン残高の1％が所得税より還付されます。

住宅ローン減税がリフォームに適用されるには一定の条件がありますので、あらかじめ確認をするようにしましょう。減税制度を賢く利用すればリフォームへの出費をおさえることができます。ぜひ、リフォームを実現して快適な生活を手に入れて下さい。